能代市議会 2018-12-19 12月19日－05号
また、産地パワーアップ事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、轟地区のネギの圃場において混入している石への対策として、石を砕く装置、トラクター等のリース導入に対し、国が50％補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、この機械の導入により、圃場整備後に石が混入している問題は解決するのか、との質疑があり、当局から、底から深く掘り起こして砕く作業を繰り返すことにより、作付に支障
また、産地パワーアップ事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、轟地区のネギの圃場において混入している石への対策として、石を砕く装置、トラクター等のリース導入に対し、国が50％補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、この機械の導入により、圃場整備後に石が混入している問題は解決するのか、との質疑があり、当局から、底から深く掘り起こして砕く作業を繰り返すことにより、作付に支障
次に、圃場整備地区のネギ団地の石に対する県の対応はについてでありますが、県営ほ場整備事業を実施している轟地区の園芸メガ団地及び小掛・鬼神地区のサテライト団地では、圃場に石が多い状況であります。
次に、議案第78号字の区域の変更についてでありますが、本案は、轟地区農地集積加速化基盤整備事業区域内の字の区域を変更しようとするものであります。 審査の過程において、変更後の字の区域には地番はつかないのか、との質疑があり、当局から、市が字の区域の変更を告示した後、県が換地処分の登記等の作業を行い付番されることとなる、との答弁があったのであります。
本案は、轟地区農地集積加速化基盤整備事業区域内の字の区域を新たな農地の区画に基づいた道路・水路境界として変更しようとするものであります。 別紙をごらんいただきたいと思います。
字の区域の変更は、轟地区農地集積加速化基盤整備事業区域内の字の区域を変更しようとするものであります。 旧慣による公有財産の使用権の廃止は、下田平地区が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を、下田平地区農地集積加速化基盤整備事業の揚水機場用地等として秋田県に処分するに当たり、当該使用権を廃止しようとするものであります。
県は、平成26年度から今年度まで県内10カ所で園芸メガ団地の整備を進め、初年度は本市の轟地区で整備を始めたネギの園芸メガ団地のほかに、男鹿・潟上地区で菊のメガ団地、大仙市ではトマトのメガ団地の整備にそれぞれ着手しております。
現在の、轟地区園芸メガ団地を核としたサテライトタイプのほかに、新たな団地も含め、他の地区への拡大に向け、幅広く検討してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。
また、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、轟地区園芸メガ団地の周辺に立地する販売額3,000万円程度のサテライト型の団地を久喜沢地区と河戸川地区に設け、園芸メガ団地と生産販売で連携して白神ねぎの生産拡大を図るもので、今後もさらに拡大できるように関係者と協力したい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、販売の拡大に伴い白神ねぎの品質を保っていけるのか、との
こうした中で、特に活力ある地域づくりのため、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保に最優先課題として取り組み、能代市商工業振興促進条例の奨励措置を活用した工場等の新増設企業はこの10年で19社あったほか、農業分野では轟地区での県内有数の園芸メガ団地の整備や下田平地区、東雲原地区を初め各地区で実施されている県営ほ場整備事業の支援など、農業収入の増加を図るとともに、先につながる取り組みを行っております。
審査の過程において、機構集積協力金の状況について質疑があり、当局から、機構集積協力金には３つの協力金があり、１つ目の地域集積協力金は、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域を支援するもので、圃場整備が行われている轟地区及び下田平地区が対象となり、集積面積は轟地区が約41ヘクタール、下田平地区は約71ヘクタールである。
園芸メガ団地育成事業は、あきた白神農業協同組合が露地ネギ栽培のため、大規模な園芸団地を轟地区に整備する事業へ補助するものであり、27年度は３月補正後で1940万円の過疎債を見込んでおります。 なお、この過疎地域自立促進計画の変更については、事前に県との協議が必要とされており、協議の結果、県から同意をいただいております。以上であります。よろしくお願いいたします。
また、轟地区の園芸メガ団地の土の中に砂利が含まれていることについて質疑があり、当局から、園芸メガ団地内のネギ作付予定地の土の中に砂利が含まれており、県が、このうちの一部について機械で砂利を取り除く工事を実施し、大きい石は取り除いている、との答弁があったのでありますが、これに対し、小さい石が残っていてもネギの栽培に支障はないか、との質疑があり、当局から、今年度の作付状況を確認しながら対応したい、との答弁
ただ、この園芸メガ団地を実際つくる轟地区の圃場整備の問題が、表土が薄かったり瓦れきとかいろいろな石ころが思ったより多いということで、春作業に支障を来す恐れがあるということで、地域振興局ともいろいろ相談しながら春作業に支障を来さない形でいろいろな協議を進めているところであります。
次に、歳出６款農林水産業費は485万4000円の追加で、この主な内容は、機構集積協力金事業費、県営ほ場整備事業費負担金（轟地区）の追加のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。
６款農林水産業費１項農業費は852万2000円の追加で、農業総務費の職員人件費237万3000円の減額、機構集積協力金事業費674万9000円の追加、県営ほ場整備事業費負担金（轟地区）300万円の追加が主なるものであります。２項林業費は283万6000円の減額、３項水産業費は83万2000円の減額で、いずれも職員人件費であります。
轟地区に整備されたネギの大規模栽培地が完成したことを地元の一人として大変喜んでいるところであります。11月27日、現地で引き渡し式があり、ＪＡあきた白神佐藤組合長へＪＡ全農秋田施設事業部加藤光博所長から引き渡しが行われました。事業計画は平成29年度までとなっておりますが、全体の事業計画についてお尋ねをいたします。 １つ目は、圃場整備状況について。
農林水産業費においては、事務局事務費118万8000円、機構集積協力金事業費674万9000円、県営ほ場整備事業費負担金（轟地区）300万円等を計上しております。 商工費においては、観光宣伝費287万3000円、大館能代空港利用促進事業費163万5000円等を計上しております。 土木費においては、街灯費121万円等を計上しております。
６款農林水産業費は、支出済額が７億1692万1851円、翌年度繰越額が１億4679万5691円、不用額1001万8831円で、執行率は82.05％、翌年度へ繰り越した事業費は、県営ほ場整備事業費負担金（轟地区）、農業基盤整備促進事業費補助金、林道西ノ沢小滝線開設事業費など９つの事業費であります。
また、園芸メガ団地の概要について質疑があり、当局から、本事業は平成25年度に県が創設した新規事業で、野菜や花卉などの園芸作物を露地では30ヘクタールから50ヘクタール、パイプハウス等の施設では250棟規模の一大団地を形成して、販売額１億円を目指し、一気に県内の園芸産地の底上げを図ろうとする事業であり、本市ではＪＡが事業主体となり轟地区にネギのメガ団地を整備するものである。
今回の能代市の団地のことでございますが、轟地区のほ場整備に合わせて計画しておりまして、２法人、２個人が参画する予定で17.5ヘクタールのネギ団地を形成することとしております。今年の10月から播種、種まきを行いまして、27年から定植するスケジュールとして３カ年で順次、育苗ハウスや農業機械あるいは選果のための作業場などを整備することとしております。 成果でございますが、面積においての計算上であります。